前回、「トラック事業者の許可に係る更新制度の導入」について軽く触れましたが
「適正原価を下回る運賃・料金の制限」についても2026年10月5日現在、まだ詳細情報が出ておりません。
「適正原価」とは、輸送をお願いする荷主様が、トラック運送事業者様に対して支払う、適正な運賃・料金の事です。
荷主様に対して法的拘束力があるものでして、適正な人件費や燃料費といった経費を積み上げ、その計算額（適正原価）を国が定めることができるようになる予定です。
一方で先日、国に対して業界団体より
「段階的施行」や「猶予期間」の設定を
求める報道がなされていました。
「すぐに導入がなされると、思わぬ物価高や混乱が生じかねない」といった内容でした。
緩やかな物価高であれば、企業の売上アップや賃上げを経て消費拡大、
といった望ましい循環が生まれる可能性が出てきます。
ただ、あまりにも大幅な値上げ運賃・料金となり、かつ全業種が対象となると
日本全体でみた場合に副作用も大きいのでは、というのも一理ありそうです。
「適正原価」制度は、特に中小のトラック運送事業者様の
運転手の待遇改善、経営の健全化が期待できるものではありますが
一方で、仕事を依頼する荷主様側にも事情があるため
引き続き慎重な議論が必要のようです。
今の所ですが、国からの適正原価のお知らせを経て
2028年6月までの施行予定となっています。
所員PN.U
※2026年10月5日に執筆したものを2026年10月13日に投稿し公開しました。